石垣市議会 2018-06-19 06月19日－03号
石垣・那覇間では、離島割引運賃より高目の設定になっておりますけれども、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業では、小児運賃、障がい者運賃の購入者を対象に、さらに還付制度も導入しながらの手当てがなされております。
石垣・那覇間では、離島割引運賃より高目の設定になっておりますけれども、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業では、小児運賃、障がい者運賃の購入者を対象に、さらに還付制度も導入しながらの手当てがなされております。
２つ目に離島航空路割引運賃制度、３つ目に還付金制度、航空運賃の差額分について還付する事業ですけども、この３つの柱で構成されておりまして、本市では離島航空路の運賃低減事業、それから還付制度としまして３歳から12歳の小児及び身体障害者の利用に際して一定の割引還付があります。市民からの申請を受けて市で還付事業を実施しております。
◎源河朝治こどものまち推進部長 業務遂行の効率化の具体例ということでございますが、指定管理者制度導入の前には、還付金が発生した場合に市長へ報告をし、市長の承認が必要でありましたが、今回、指定管理者制度の導入に伴って、還付制度については指定管理者内でできるということで、そういう事務の効率化が図られたというものでございます。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。
「沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業」における「小児運賃」、「身体障がい者割引」の還付制度について、手続の簡素化を求めるためであります。 「沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業」における還付手続の簡素化を求める要請決議。 本年４月１日から一括交付金による航空運賃の離島割引幅が拡大され、離島住民の経済的軽減が図られることになりました。
振興基本計画について ││ │ │ (1) 本計画をどう取り組まれ、達成率はいかほどなのか、現状説 ││ │ │ 明を求めます ││ │ 長浜 信夫君│３．離島住民割引運賃利用の簡素化について ││ │ │ (1) 身体障がい者や小児運賃の搭乗後の還付制度
〔（還付、割引も含めて還付の手続）という内野 篤議員〕 これまでのカードは、お子さんたちはカードを所持していなかったんですけれど、今度の新カードについてはお子さんたちもカードが必要になってきますので、先ほど説明いたしました還付制度ですね、これが発生しますので、あわせて周知徹底を図っていきたいということを、２点追加をして説明といたします。 ○議長（伊良皆高信君） 内野 篤君。
提案理由 燃油にかかる各種免税・還付制度の恒久化により、漁業者の生活及び水産食料の安定供給を図るために本案を提出する。 燃油税制にかかる特例措置に関する 意見書（案） 漁業においてはコストに占める燃油のウェイトは極めて大きいことから、我が県の漁業は、かねてからの魚価下落に加えて燃油高騰が継続する中、ここ数年で急速に疲弊した。
について ││ │ │ ア 農林漁業用国産Ａ重油に係る石油石灰税還付制度の利用 ││ │ │ 状況 ││ │ 池城 孝君│ イ 漁船の燃料１日あたりの消費量及びその額（船種ごと） ││ │ │ ウ Ａ重油の値段（漁協販売価格と民間） ││
◎平田實民生課長 給付費にかかる負担につきましては、各支払基金、国・県・市町村、その負担割合でございますが、今回の還付制度の減につきましては、給付の実績に基づく各々の保険者の負担割合に基づく還付となっておりますので、その還付につきましては、一般財源に組み入れて問題はないかと思います。以上です。 ○與儀朝祺議長 照屋光雄環境衛生課長。
質問の１点目、消費税還付制度とはどういった制度か。この制度は、いつからスタートしているのか。３点目、平良市が行っている事業で該当するのはどれどれか、これは事業名別に件数と金額を、スタート時からのトータルでお願いをしたいと思っています、詳しくですね。４点目、還付されるはずであっただろう金額は幾らになるのか。５点目、なぜ今まで還付制度があるのを知らなかったのか。